2017年後半の日本株上昇がこれまでと違う理由(2017/12/12)

昨日の日経はじり高で22900円近辺と23000円手前まで上昇しました。

結構日本株に対して強気でいるのですが(理由は後述)、ここ2週間くらいは年内に23000円が突破できるかどうか難しいかも、と考えていました。

しかし結局は案外あっさりと行くかもしれないと考えるようになりました。

23000円の壁

1回目の23000円トライは踏み上げも伴って急激な上げでしたが、結局その後が続きませんでした。

その後の2回目の23000円トライは、23000円以上のところで売り逃した、と考える人も多かったため、結局タッチ出来るかできないかで終わりました。

今回は3度目になります。

2回目の23000円トライの後は、22000円近辺まで2回下を試してからのじりで、ここまで上昇してきています

株価でもなんでも、上昇するには一度買い手が振り落とされる必要があるわけですが、2回、1000円程度で十分かどうか、見極めが難しいところです。

日銀のETF買い入れは、12月に入ってか昨日を含め4回あったので、それも調整には貢献していると思います。

今回23000円を突破するようなら素直についていこうと思っています。

ダメなら投げるだけですが・・・。

ブレイクにはついていけ、と言うけれど・・・

ブレイクしたらついていくというのはチャート分析の本を読むと必ず出てくる基本です。

しかし日経の場合はこれまで、長期間上昇トレンドが続くことはまれで、すぐに反転する指数でした。

ですからこの基本を守ると、いっこうに儲かりませんでした。

NYダウがゆっくりとした長期の上昇トレンドに支えられているのと大きな違いです。

ですから日経に関しては、上にブレイクしたら売って我慢する、というのが良い戦略でした。

さらに日銀ETF買いの存在が大きくなってからは、下へのブレイクも目をつぶって買い、という戦略が効くようになりました。

大きな理由があって上昇している時だけ、レンジではないと判断して様子を見ていればよかったわけです。

そしてここ数年の日経(日本株)の大きな上昇は、アベノミクス相場、トランプ相場など、はっきりとした理由がある、わかりやすい上昇ばかりでした。

ですから明確な理由があるので、これは違うぞと思えばレンジを想定した売りをやめればよかったわけです。

今回の上昇は??

しかし今回10月からの上昇はまったく理由がはっきりしない上昇になっています。

「名前はまだない」、状態です。

しいて言えば、解散に伴い安定政権誕生の見込みから外国人が日本株を買ったという理由でしょうか。

ただこれも本質的には、安定政権で買われたわけではなく、グローバルに見て日本株が割安かつ下値不安が小さい、という見方で買われたものだと考えています。

今回の上昇は今までと少し毛色の違ったものなので、単純な日本株のパターンが繰り返されませんでした。

ですから10月の上昇時に、今まで数年間ずっと儲かっていた自称プロがショートで大変な目にあったわけです。

自分はオプショントレード中心なので、暴落の方が儲かります。

ですから割と万年弱気な相場観を持つ人間です。

しかしその自分も、今回はまったく今までと違う大きな上昇がスタートしているので、自分は日本株に対する長期の見方を強気に変えたくらいです。

今回の上昇は、グローバルに見て日本企業、経済ファンダメンタルズの優位性が評価された結果と考えています。

ただし企業業績が良くなることが、家計にも好影響を与えるかどうかは別だと思っていますが。

日銀のETF買いの効果と縮小の可能性

もちろんこの株価上昇には、日銀ETFの買いも効いています

日銀ETF買いについては減額もありうるという記事も見受けられます

日銀ETFの購入縮小見通しが浮上(ブルンバーグ)

特に日銀が何かサインを出した、というより、単に日銀のETF買い入れは悪、と普段から言っているいつもの面々の希望的観測をまとめた記事ですね。

正直縮小があり得る、という記事は一定のサイクルで出てきます。

しかしいまだに縮小されていません。

黒田さん以外縮小と言い出しにくいので、任期終了前に縮小、とか、続投なので縮小しない、とか、いろいろな意見は出ますが、正直それを予想してもあまり意味はないと思います。

それが起こった時のプランだけは作っておく必要があるでしょうけど。

今月の日銀金融政策決定会合前には、ETF買い入れ縮小なんて話がも盛り上がって少し調整があるかもしれませんね。

その後特に縮小がないということで上昇に弾みがつく、なんてこともあり得るシナリオです。

日銀がいつETF買い入れを縮小するかは日銀と政府での話し合いがあるはずです。

現時点で買い入れを縮小するという選択肢は今の政府にはないのではないか、と考えています。

ここで株価に波乱があれば、消費税導入延長がまた浮上してきます。

消費税導入までは金融政策を大きく変えたくないと政府は考えていると思います。

また求人倍率低下で国民も経済的に良くなっている、給料も上がる、と政府は言っています。

しかしそれは単に日本の人口が減っているから起こっている現象です。

家計に対するトータルでの賃金は上昇しない、ということは政府もわかっているはずです。

選挙向けに言っているほど政府は経済に楽観的ではないと考えてもいます。

というかわかっていて欲しいという自分の希望でもあるのですが・・・

ちょっと深読みしすぎかもしれません。

それでも何が起こるかわからないのが金融マーケットです。

常にトレードは慎重にやりますが、過度に慎重になるところではない、というのが結論ですけどね。


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